平成23年３月11日に発生した有史以来の巨大地震が引き起こした東日本大震災は、直接の被災地である東北地方と一部関東のみならず日本中を巻き込み、さらに世界にも影響を与える未曾有の大災害となりました。　

 

平成23年11月21日に第三次補正予算が成立し、三陸沿岸道路(三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道)が「復興道路」として、また、宮古盛岡横断道路(宮古～盛岡)、東北横断自動車道釜石秋田線(釜石～花巻)、東北中央自動車道(相馬～福島)、が「復興支援道路」として、新たに224㎞が事業化されました。

 

三陸沿岸道路は今回の震災において、「命の道」として機能を発揮しました。

 

本道路は、地域の暮らしを支え、命を守るためには、早期の全線整備が必要であり、平時には暮らしを支え（医療サービス、産業、観光）、災害時には命を守る（避難、救命救急、復旧）という機能を持った道路整備が必要です。また、厳しい財政状況から、より一層の効率性が問われており、基本設計を見直し、低コストの実現も必要です。

そのため、６つの設計見直しにより、低コストを実現しつつ、暮らしを支え命を守る機能を強化した、被災地復興のリーディングプロジェクトとしての整備がされています。

 

①強靱性の確保（ルートは津波浸水区域を回避）

　大震災における津波に対しても、道路が寸断されることなく交通機能を確保することが大きな命題であり、強靱性を確保していく必要があります。

 

②低コストの実現

　従来の４車線、トランペット型ＩＣを見直し、地域の交通状況や土地利用状況を踏まえ、２車線整備で、かつコンパクト型のＩＣに見直していく必要があります。

 

③復興まちづくりの支援　

　復興まちづくりと一体となって、アクセス性の確保、利便性を考慮し、出入り口を配置していく必要があります。

 

④拠点と連絡するＩＣ等の弾力的配置　

　平時、災害時の利便性に配慮し、水産業や商工業施設、防災拠点施設等へのアクセスや病院への緊急車両出入り口の設置等、ＩＣを弾力的に配置していく必要があります。

 

⑤避難機能の強化

　今回の震災で、三陸沿岸道路が避難場所となったり、緊急避難路で直結する等の事例や地域からの要望も多く寄せられたことから、災害時の避難機能（避難階段の設置等）について具備していく必要があります。

 

⑥ＩＣＴ（情報通信技術）による通行可能性把握　

　ＩＴＳスポットや民間プローブ情報等を活用し、災害時に通行可能なルートをドライバーに提供していく必要があります。